米国株最低取引手数料引き下げ合戦のまとめと感想
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はじめに

今月になって主要ネット証券3社が米国株最低取引手数料の引き下げ合戦を繰り広げています。

きっかけは、先日の記事でも紹介したように、私が米国株取引に主に利用しているマネックス証券による告知でした。

その後、楽天証券もSBI証券も次々と対抗策を発表いたしました。

以下に時系列でまとめました。

米国株最低取引手数料引き下げ合戦の時系列

7月4日 マネックス証券が、7月8日(月)現地約定分より、最低取引手数料を0.1米ドル(税抜)へ引き下げることを発表

7月5日 楽天証券が、7月22日(月)現地約定分より、最低取引手数料を0.01米ドル(税抜)へ引き下げることを発表

7月8日 マネックス証券が、7月22日(月)現地約定分より、最低取引手数料を0.01米ドル(税抜)へ引き下げることを発表

7月9日 SBI証券が、7月22日(月)現地約定分より、最低取引手数料を0米ドルへ引き下げることを発表

7月10日 楽天証券が、7月22日(月)現地約定分より、最低取引手数料を0米ドルへ引き下げることを発表

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主要ネット証券3社の比較

結果として7月10日13時時点での主要ネット証券3社の米国株取引手数料は以下となっています。

SBI証券 楽天証券 マネックス証券
取引手数料(税抜き) 約定代金の0.45% 約定代金の0.45% 約定代金の0.45%
最低取引手数料(税抜き) 0米ドル 0米ドル 0.01米ドル
最大取引手数料(税抜き) 20米ドル 20米ドル 20米ドル

(※この後、マネックス証券も最低取引手数料を0米ドルに引き下げました。)

 

3社の決算説明会資料から2019年3月末の口座数についても調べてみました。

SBI証券 楽天証券 マネックス証券
口座数 約4631000 3204954 1817926
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今回の米国株最低取引手数料引き下げ合戦の感想

マネックス証券が最初に告知したときに、他社も追随するだろうとは思っていましたが、各社とも予想以上に早かったですね。

2019年7月10日13時時点では、マネックス証券だけ最低取引手数料が0.01米ドルになっています。このへんになってくるとほとんどかわりませんので、マネックス証券も0米ドルに合わせてくるでしょうね。

口座数を見てみると、他2社との差を少しでも縮めたいマネックス証券が仕掛けたという印象ですね。しかし、他2社も対応が非常に早かったです。

米国株投資家としては、いわゆる「手数料負け」を気にせずに小口の取引がしやすくなりましたので、今回最初に仕掛けたマネックス証券の功績は非常に大きいと思います。

 

今回の米国株最低取引手数料引き下げ合戦を目の当たりにして、なんとなく携帯大手3社に似ているなと思いました。

1社が新たなプランを発表したら、他2社もそれに追随してくるところは全く一緒ですよね。

ただ、携帯大手3社は契約者数を増やすために新しいプランを発表し続けるものの、激しい値下げ合戦になってしまってお互いに体力を消耗してしまうようなことにはならないようにかなり気をつかっている印象です。

証券会社は携帯会社のように大手3社の独占ではないし、携帯電話と違って証券口座は複数持っていることが珍しくないので、比較対象としては間違っているかも知れませんが。

ネットやSNS上では、取引手数料を0.45%からさらに引き下げるとった新たな対抗策が期待されています。しかし、これ以上やり出すとお互いに体力を消耗してしまうので、おそらくこれ以上の対抗策はしばらくは出てこないのではないかと私は思っていますが、はたしてどうなるでしょうか。

まとめ

今回は、ここ数日繰り広げられている、主要ネット証券3社による米国株最低取引手数料の引き下げ合戦について書きました。

なにはともあれ、これで「手数料負け」を気にせずに米国株取引がしやすくなったことは非常にうれしいですね。

今後も米国株取引を楽しみながらコツコツ買い増して行きたいと思います。

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