石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国による協調減産延長合意について
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協調減産延長について

ロシアのプーチン大統領は29日午後、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)出席後に大阪で記者会見し、同日午後に開いたサウジアラビアのムハンマド皇太子との会談で、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国が取り組む原油の協調減産を7月以降も続けることで合意したと明らかにした。

2019年6月29日 日本経済新聞

石油輸出国機構(OPEC)は2日、ウィーンでロシアなど非加盟の主要な産油国と閣僚会合を開き、非加盟国を含む「OPECプラス」の枠組みを常設にすることで合意した。世界経済の減速懸念で原油需要の伸び悩みが見込まれるなか、産油国の結束を強め価格を下支えする狙いだ。6月末が期限だった協調減産を2020年3月末まで9カ月延長することでも正式合意した。

2019年7月2日 日本経済新聞

OPEC加盟国に非加盟国を加えた「OPECプラス」は、2017年1月から原油の協調減産を開始し、2019年1月~6月は日量120万バレルの協調減産を実施していました。

6月末で協調減産の期限を迎えることを受けて、まず、大阪で開催されていたG20の際に、ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子が会談を行い、協調減産を延長することで合意しました。

その後、OPECは、7月1日にウィーンで開いた定例総会で、現行の削減量を維持したまま2020年3月末まで協調減産を延長することで合意し、翌7月2日には、ロシアなどの非加盟国とともにOPECプラス会合を開き、同じく協調減産の9ヶ月延長で合意しました。

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OPECとOPECプラスについて

2019年7月12日現在のOPEC加盟国は以下の14カ国です。

国名 加盟年
アルジェリア 1969年
アンゴラ 2007年
コンゴ 2018年
エクアドル 1973年〜1992年、2007年〜再加盟
赤道ギニア 2017年
ガボン 1975年
イラン 1960年
イラク 1960年
クウェート 1960年
リビア 1962年
ナイジェリア 1971年
サウジアラビア 1960年
アラブ首長国連邦 1967年
ベネズエラ 1960年

インドネシアは、1962年に加盟して2008年に脱退し、2016年に再加盟しましたが同年に再び脱退しています。

カタールは1961年から加盟していましたが、2019年1月1日に脱退しています。

一方、OPECプラスについても調べましたが、どうやら今のところ明確な規定はないようで、ただ単に「OPEC加盟国プラス非加盟主要産油国」という意味のようです。

7月2日に行われた会合では、OPEC加盟国と非加盟主要産油国が協力関係を継続するために「OPECプラス」の枠組みを恒久化する憲章に調印し、現在参加していない産油国にも参加を呼びかけました。

今回、OPECの定例総会で協調減産の延長が合意されるより前に、ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子が合意してしまい、さらにそれをプーチン大統領が記者会見で発表してしまいました。

この一連の流れは、OPEC単体ではすでに限界であること、OPECそのものの存在意義が失われつつあることを如実に表していると思います。

実際、イランは、先にサウジアラビアとロシアだけで決めてしまったことに不満を表明しながらも、結局この合意には反対しませんでした。

米国のシェールオイルに対抗するためには、米国以外の産油国は協調以外に生き残る道はないようです。

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まとめ

今回は原油の協調減産延長の合意について書きました。

私は石油株であるXOMとCVXを保有しています。銘柄分析はまたいずれ行いたいと思いますが、株価が原油価格の値動きの影響をもろに受けますので、協調減産延長の合意によって、またしばらく原油価格が維持されることを期待しています。

シェールオイルの登場によって、石油株には以前ほどの安定感がなくなってしまってはいますが、今後も米国やOPECの状況を注視しつつ、ホールド&配当再投資を継続していきたいと思います。

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